本人確認だけでは不十分！？古物商に課される取引の記録義務

古物の取引をする場合、古物商は取引相手の真偽を確認するために、法令で定める方法により本人確認をしなければなりません。

なぜなら、原則として古物商は、古物の取引を帳簿（古物台帳）に記録しなければならないことになっているからです。

今回は、古物商の三大義務の１つとされている取引の記録義務についてご紹介します。

取引の記録義務

古物営業法では、古物商が古物の取引を行う場合における帳簿（古物台帳）への記載またはパソコンによる記録の義務について定められています。

古物商は、次の営業行為により古物を受け取り、または引き渡す場合は、その取引の記録をしなければなりません。

つまり、古物の占有を移転する場合には、常にその取引について記録しなければならないということです。

なお、この記録義務に違反したり、虚偽の記録をすると、6月以下の懲役または30万円以下の罰金に処される可能性がありますので注意が必要です。

記録の方法

古物商は、次のいずれかの方法により、取引の記録をしておかなければなりません。

国家公安委員会規則で定める帳簿に準ずる書類

記録方法の1つである「国家公安委員会で定める帳簿に準ずる書類への記載」とは、次のいずれかに該当する書類のことです。

なお、取引伝票にような、取引ごとに記載するタイプのものを採用する場合には、取引の順に綴じ合わせておかなければなりません。

記録すべき事項

帳簿（古物台帳）に記録すべき事項は次の通りです。

非対面で取引した場合には、身分証明書などのコピーや画像も一緒に記録および保管をしておく必要がありますのでご注意ください。

宝石・貴金属等を取り扱う古物商は要注意！

ここでは深く掘り下げませんが、宝石・貴金属等を取り扱う古物商が200万円を超える現金売買をする場合、犯罪収益移転防止法により、上記の記録事項に加えて次の項目も記録しなければなりません。

保存期間

取引の記録の保存期間は、古物営業法では3年とされていますが、宝石・貴金属等を取り扱う古物商に限っては、200万円を超える現金売買の場合は、犯罪収益移転防止法が優先され7年となりますので注意が必要です。

帳簿（古物台帳）の様式例

上記の記録事項をもれなく記載できる帳簿であれば、様式は自由ですが、法令によって様式が示されていますので、法令で定められている以下の様式を参考にされるとよいでしょう。

画像をクリックすると拡大できます。

記入例

上記の帳簿（古物台帳）の記入例は、以下の通りです。参考にしてみてください。

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自動車の取引については記載事項が増えました！（平成30年10月～）

古物営業法施行規則の改正により平成30年10月24日から、自動車の取引については帳簿の特徴欄に次の事項を記載しなければならなくなりました。

古物市場主の取引の記録義務

古物商だけでなく、古物市場主にも取引の記録義務が課されています。

記録すべき事項は古物商と同様で、以下の通りです。

この記録義務に違反したり、虚偽の記録をすると、古物商と同様に6月以下の懲役または30万円以下の罰金に処される可能性があります。

古物市場主の帳簿（古物台帳）の様式例

古物商の帳簿と同様に、上記の記録事項をもれなく記載できる帳簿であれば、様式は自由ですが、法令によって様式が示されていますので、法令で定められている以下の様式を参考にされるとよいでしょう。

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記録義務の例外

これまで、古物の取引には相手の確認だけでは不十分で、取引の記録をしなければならないと散々述べてきましたが、実は取引の記録義務には、例外が認められており、記録しなくてもよい場合が存在しています。

記録義務の例外には、全部免除と一部免除があります。それぞれ確認していきましょう。

全部が免除される場合

次の場合には、記録義務の全部が免除されます。

買受けまたは売却の対価の総額が1万円未満の取引の場合は、記録義務が免除されます。

ただし、バイク、原付、ゲームソフト、ＣＤ、ＤＶＤ、レーザーディスク等、書籍については、対価の総額が1万円未満であっても記録義務は免除されません。

これは、窃盗等の犯罪の被害状況や盗品等の古物商への流入の実態を勘案して、少額取引であっても特に盗品等の流入を防止すべき必要性があると考えられるからです。

これらの物品は窃盗されやすいうえに頻繁に取引されるものですから、他の古物に比べて規制が特に厳しくなっています。

なお、バイク、原付の部品であって、ボルトやナットなどの汎用性のある部品は除かれます。

売却の場合だけ記録義務が免除される場合

次に該当しない古物は、売却については記録義務が免除されます。

上記に列挙した古物以外のものは、その取引価格の総額が1万円未満であれば、取引の記録義務は免除されることになります。

つまり、古物の少額の売却において、ほとんどの物品については、取引の記録をしなくてもよいということになります。

これは、被害品の移転先を明確にし、被害者による被害品の回復を容易にする必要性が特に認められるものを除き、売却の際の記録義務を免除したものです。

高額な装飾品、自動車や狙われやすいバイクなどは、特に規制が厳しくなっていると考えられます。

なお、バイクや原付の部品のうち、ボルトやナットなどの汎用性のあるもの以外の部品類（マフラー、タイヤなど）は、1万円未満の対価で取引する場合には、売却の際の記録義務は免除されます。

相手の住所、氏名、職業、年齢の記録義務が免除される場合

自動車を取引する場合には、原則として記録義務はありますが、記録すべき事項のうち、住所、氏名、職業、年齢の記録義務は免除されています。

これは、自動車には法律上の登録制度が存在しているため、相手の記録義務を課さなくてもその相手を特定することが可能だからです。

まとめ

いかがでしょうか？

帳簿（古物台帳）の記録義務は、古物商の三大義務の一つと言われており、非常に重要な義務となっています。

しかし、その内容にはいろいろな例外が含まれていて、一度にすべてを理解するのは大変だと思います。

取引の記録義務について、以下に表で示しておきます。情報を整理しておきましょう。

参考にしてみてください。