古物商許可で必要な「登記されていないことの証明書」と「身分証明書」とはどんな書類？行政書士が解説します！

登記されていないことの証明書とは、成年被後見人、被保佐人等の登記がされていないことを証明する書面で、全国の法務局、地方法務局の戸籍課にて取得することができます。（愛知県では名古屋法務局の３階に戸籍課があります）

以下のような書類です。（画像をクリックすると拡大します）

下部の証明事項をよくご覧ください。確かに成年被後見人、被保佐人とする記録がないことを証明していることがご理解いただけると思います。

なお、登記されていないことの証明書は郵送での取り寄せも可能ですが、郵送の場合の申請先は東京法務局の戸籍課に限られていますのでご注意ください。

ちなみに、３００円の収入印紙／通が必要です。

1. 禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
2. 後見の登記の通知を受けていないこと
3. 破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないこと

古物営業法４条

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は無許可営業、虚偽申請、名義貸し等による罪若しくは窃盗、背任行為、遺失物等横領、盗品譲受等の罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者
3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で古物営業法施行規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者（※平成30年10月24日追加）
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定された命令又は指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの（※平成30年10月24日追加）
5. 住居の定まらない者
6. 古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者
7. 許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に古物営業の廃止による許可証の返納をした者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの
8. 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として古物営業法施行規則で定めるもの
9. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が欠格事項のいずれにも該当しない場合を除くものとする
10. 営業所又は古物市場ごとに管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
11. 法人で、その役員のうちに第1号から第8号までの欠格事由のいずれかに該当する者があるもの

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

平成１２年４月１日に「後見登記に関する法律」の施行に伴い、禁治産および準禁治産の制度に代わって成年後見登記制度が開始されました。

それまで禁治産や準禁治産の宣告を受けた場合には、その旨が戸籍に記載されていましたが、成年後見登記制度により後見等の開始が決定されると、その旨が登記されることになりました。

ですから、基本的には「登記されていないことの証明書」が成年後見等についての公的な証明書類という位置付けになります。

当然に、平成１２年４月１日以降、古物商許可の欠格事由である「成年被後見人又は被保佐人でないこと」の証明は、法務局が交付する「登記されていないことの証明書」により行うことになりました。

しかし、登記されているのは、平成１２年４月１日以降に成年被後見人または被保佐人になった人、または元々禁治産者、準禁治産者であって平成１２年４月１日以降に登記を行った人だけです。

一方で、禁治産、準禁治産の宣告を受けていた者が登記を行っていない場合には、引き続き戸籍にその旨が記載されている状況になっています。

ですから、古物商許可の欠格事由に該当しないことを証明するためには、本来、「登記されていないことの証明書」によって行うことになっていますが、登記していない者がいるため、「身分証明書」も必要となっているのです。

余談ですが、外国人が申請したり、法人の役員である場合には身分証明書は不要です。