古物商許可証古物商許可申請に対し、公安委員会が許可をしたときには、許可証が交付されることになります。

許可後においては、許可証が古物商許可を受けている証明となりますので、安全な取引をするための重要なツールとなります。

今回は、古物商許可証についての知識をご紹介します。

許可証の携帯義務

許可証には、許可番号、許可を受けた者の氏名(名称)、住所(所在)、法人代表者の氏名、法人代表者の住所、行商の有無などが記載されています。

許可証の様式は以下の通りです。
許可証 改
また、営業所以外で古物営業を行う際には必ず携帯していなければなりません。

古物営業法11条1項

  • 古物商は、行商をし、又は競り売りをするときは、許可証を携帯していなければならない。



さらに、行商をする場合において、取引相手から許可証の提示を求められた場合、これを提示する義務があります。

古物営業法11条3項

  • 古物商又はその代理人等は、行商をする場合において、取引の相手方から許可証又は前項の行商従業者証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

行商とは

行商とは、営業所以外の場所で古物営業をすることで、例えば、露店での販売や現地買取りサービスが行商にあたります。

許可証の再交付

許可を受けた者は、許可証を無くしてしまったときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければなりません。

古物営業法5条4項

  • 許可証の交付を受けた者は、許可証を亡失し、又は許可証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。



なお、再交付の申請は許可申請をした経由警察署を経由して行います。

許可証の書換え

営業内容に変更があったときは、公安委員会に変更届出書を提出しなければなりません。

この営業内容の変更のうち、許可証の記載事項に該当するものがある場合には、許可証の書換えを受けなければなりません。

    古物営業法7条4項(要約)

  • 届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。



なお、書換えの申請は許可申請をした経由警察署を経由して行います。

許可証の記載事項

許可証の書換えが必要となる記載事項とは、次の5つの事項です。

  1. 氏名または名称
  2. 住所または居所
  3. 代表者の氏名
  4. 代表者の住所
  5. 行商をしようとする者であるかどうかの別

複数の都道府県にまたがって営業している場合の注意点!

複数の都道府県にまたがって営業している場合、許可証の書換えの申請については、営業所を有するすべての都道府県において書換えの申請をしなければなりません。

例えば、愛知県と岐阜県と三重県で営業をしている者は、3県すべての公安委員会において書換えの申請をしなければならないということです。

この点は、許可内容の変更届出とは異なっていますので注意が必要です。

まとめ

いかがでしょうか?

古物商許可においては、許可内容の変更届出と許可証の書換えが別の手続きとなっていますが、知っている方少ないのではないでしょうか。

決して難しい手続きではありませんが、複数の都道府県にまたがって大規模に営業されている方にとっては、たかが許可証の書換えとは言えないくらい大変な作業となってしまう可能性がありますので、計画的に行う必要があるでしょう。