古物商の変更届で必要な書類をおさらいしよう！

これまでにこのサイトでは、「どんなときに古物商の変更届が必要なのか？」、「どの警察署に変更届を提出すればよいのか？」についてご紹介をしました。

以上の記事を読んでいただければ、あなたの古物営業に変更届が必要かどうか、必要ならばどの警察署に届出書を提出すればよいかを理解していただけたと思います。

では、変更届が必要となった場合、具体的にどのような書類を提出すればよいのでしょうか？ここでは、変更届の必要書類についてご紹介しましょう。

古物商許可申請の必要書類のおさらい

変更届が必要となる方は、すでに古物商許可または古物市場主の許可を受けているはずです。

実は、管理者や会社役員など、人についての変更が生じた場合の変更届では、許可申請の必要書類と同類のものを提出する場合が多いことをご存知でしたでしょうか？

そこで、まずは許可申請の必要書類をリマインドしてみましょう。

古物商許可申請の必要書類（個人申請）

申請者が個人の場合、必要書類は次の通りです。

古物商許可申請の必要書類（法人申請）

法人申請に必要となる書類は以下の通りです。

いかがでしょうか？許可申請をしたときに苦労して準備した書類を思い出すことができたでしょうか？

もっとも、許可申請を行政書士に依頼した方は、許可申請にどのような書類が必要であったかをご存知ないかもしれません。そんな方は、まず以下の記事を読んでいただき、必要書類についてご確認ください。

変更届の必要書類は許可申請と同じ！？

それでは、ここから変更届の必要書類を確認していきましょう。

変更届の必要書類については、古物営業法に次のような定めがあります。

第1条の3第3項各号に規定する書類とは、前述の許可申請の必要書類のことです。つまり、許可申請に提出した書類のうち変更事項に該当するものを提出しなさいということです。

なんともザックリしていて分かりづらいので、一つ例を挙げておきます。

（例）管理者や役員を変更したとき

例えば、法人の役員や管理者を変更したときは、変更届出書に加えて変更後の管理者や役員に関する次の書類が必要になります。

このような書類が変更する1名につき必要になります。

管理者の変更には省略できる場合がある！？

現在、管理者となっている者が別店舗の管理者に異動となる場合には、すでにこの管理者に関する書類は提出されているので省略することができるとされています。

もちろん、現在管理者となっていない者が新たに管理者として就任する場合には書類の省略はできません。

なお、各種書類は変更後のもので直近のものでなければなりませんのでご注意ください。

届出の期限

届出の期限は、変更内容によって2種類ありますので注意が必要です。

営業所や古物市場の名称または所在地の変更については、変更予定日から3日前までに書類を提出しなければなりません。

一方、それ以外の変更については、変更の日から14日以内（商業登記を添付する場合には20日以内）に提出することになっています。

まとめ

いかがでしょうか？

変更届の必要書類自体は難しくはないかもしれませんが、変更事項によって書類が省略できたりできなかったりしますので、複雑に感じるかもしれません。

分からなくなったときは、過去の記事を参考にしていただくなどして、なるべく速やかに変更届を提出することを心掛けるとよいでしょう。

なお、変更届義務違反は、10万円の罰金となっていますのでくれぐれもご注意ください。