犯罪に加担しないために抑えておきたい古物商の申告義務

古物商が古物営業を行う際、盗品などを取り扱うことのないように常に注意しなければなりません。

古物営業法１５条３項

古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとする場合において、当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。

この条文により、古物商は、取り扱う物品に盗品の可能性が疑われるものがある場合、直ちに警察署に連絡し、「持ち込まれた古物が盗品である可能性がある」旨を連絡し、売却してしまわないようにしなければなりません。

では、具体的にどんなときに警察署に連絡をしなければならないのでしょうか？

例えば、次のようなときです。

例えば、未成年の者がブランド品などの高価な商品を多数持ち込んだ場合、常識的に「どうやって入手したのか？」と疑問に感じると思います。

そんときは、不正品の可能性が高いため、積極的に警察署に連絡をするようにしましょう。

なお、自動車、バイク、原付を取り扱う古物商は、管理者に対して不正品であるかどうかを見抜くための知識、技術または経験を得させるように努めなくてはならないとされています。

管理者についてはこちらでご確認ください。

古物営業法１３条３項

古物商又は古物市場主は、管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要なものとして国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験を得させるよう努めなければならない。

古物営業法施行規則１４条

古物営業法１３条３項の国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験は、自動車、自動二輪車又は原動機付自転車を取り扱う営業所又は古物市場の管理者については、不正品の疑いがある自動車、自動二輪車又は原動機付自転車の車体、車台番号打刻部分等における改造等の有無並びに改造等がある場合にはその態様及び程度を判定するために必要とされる知識、技術又は経験であって、当該知識、技術又は経験を必要とする古物営業の業務に３年以上従事した者が通常有し、一般社団法人又は一般財団法人その他の団体が行う講習の受講その他の方法により得ることができるものとする。