許可申請をする前に確認しておくべき古物商許可の欠格事由とは

古物商許可は、一般的に誰でも取得することが可能です。しかし、法令に定められた欠格事由に該当してしまうと、たとえ許可申請をしたとしても許可を受けることはできません。

許可を申請する前に欠格事由に該当しないかどうかを確認しておかないと、不許可処分をを受けてしまい、手数料等がムダになってしまう可能性があります。

今回は、許可申請をする前に確認しておくべき欠格事由についてご紹介します。

欠格事由

古物商許可の欠格事由は、古物営業法４条に規定されており、次の各事項に該当する者は許可を受けることができません。

障害によって正常な判断ができない者や社会的信用のない者は古物商許可を取得できない！

障害によって、日常生活に必要な判断ができないと認められる者や、破産によって社会的信用を失っている者は欠格事由に該当し、古物商許可を取得することはできません。

また、法人申請の場合で、会社役員の中に判断能力に問題のある者や破産者がいると、その法人は許可を取得することはできません。

成年被後見人

昨今の終活ブームにより、成年後見制度という言葉が世に知られるようになりました。成年被後見人とは、その名の通り、後見人によって見守られている人のことです。

成年被後見人の制度は、民法によって次のように定められています。

精神上の障害によって日常生活を送るために必要な判断能力が無い状況にある人が親族等の請求により、家庭裁判所が後見開始の審判を下すことで成年被後見人となります。

そして、成年被後見人の代わりとなって、成年被後見人のために意思判断をするのが成年後見人です。

成年被後見人となった者は、正常な判断能力な無いため、古物商許可を受けることはできません。

被保佐人

被保佐人も、成年被後見人と同様、民法によって定められています。

精神上の障害によって日常生活を送るために必要な判断能力が不十分である人が、親族等の請求により、家庭裁判所が保佐開始の審判を下すことで被保佐人となります。

成年被後見人と変わらないように見えますが、成年被後見人が「事理を弁識する能力を欠く～」に対して、被保佐人は「事理を弁識する能力が不十分である～」という点で、被保佐人の方が障害の程度が若干軽いことがお分かりいただけると思います。

しかしながら、適正に古物営業を行うための判断能力には達していないとされ、古物商許可を受けることはできないとされています。

破産者で復権を得ないもの

まず破産者とは、破産法によって以下のように定義されています。

破産とは、債務者が債務を完済することができなくなった場合に、債務者の総財産をすべての債権者に公平に返済することを目的とする裁判上の手続きのことで、裁判所によって破産手続き開始の決定を受けた者が「破産者」となります。

破産者は、経済的な信用を失っていることになるため、クレジットカードが使えなくなったり、一部の職業に付けなくなるなどの制約を受けることになります。

その制約の中の一つとして、古物商許可の欠格事由に該当してしまうのです。

「復権を得る」とは

「復権を得る」とは、破産者となることで受けていた制約から解放されることです。

次のような事由が発生した場合、破産者は復権を得ることができます。

破産者は、「復権を得る」ことで破産者ではなくなります。したがって古物商許可を取得できるようになります。

刑罰や許可の取消し処分を受けて５年を経過しない者は古物商許可を取得することはできない！

過去５年間で、違法行為により刑罰を受けたことがある方や、以前取得していた許可を取り消されてしまったという方は、欠格事由に該当する可能性がありますのでご注意ください。

該当する刑罰

以下の刑罰を受け、その執行が終わってから、または執行猶予により執行されないことがなくなった日から５年を経過していない者は、古物商許可申請をしても不許可となります。

禁錮以上の刑

禁錮とは、刑務所に拘留して自由をはく奪する刑罰のことです。懲役と違い、刑務作業を行う義務はありません。

禁錮以上の刑とはどんな刑罰か？という疑問がありますが、一般的に「死刑、懲役、禁錮」と考えられています。

執行猶予は、あくまで猶予であって免除ではありませんので、例えば「懲役６ヶ月、執行猶予３年」の場合、執行猶予がついていますが禁錮以上の刑に該当します。

許可の取消し

次のような行為を行い、公安委員会から許可の取消しをされた者は、取消しの日から５年間は古物商許可を受けることはできません。

なお、下された取消し処分に対する不服申し立てをした場合で、意見陳述の期日と場所が指定された日から結論が出されのるまでの間に、古物営業の廃止を理由とした許可証の返納をしたとしても処分を逃れることはできず、その返納した日から５年間は古物商許可を取得することはできません。

住んでいる場所が不明な場合は古物商許可を取得することはできない！

古物営業は盗品を売買してしまうリスクがあります。そして、古物営業法は「防犯」と「被害の迅速な回復」を目的としています。

ですから、どこの誰か分からない者に古物営業をさせるわけにはいかないのです。

たまに法人の場合で、役員が会社所在地に住民登録をして、実際は別のところに住んでいる方がいらっしゃいます。

住宅兼事務所であれば大丈夫ですが、住んでいないことが明らかな場合は欠格事由に該当し、許可されませんのでご注意ください。

この場合、住民登録を正規の住所に変更するか、正当な理由を述べた理由書の提出が必要となります。なお、税金逃れなどの理由は正当な理由にはなりません。

未成年は法定代理人の許可なく古物商許可を取得することはできない！

原則として、未成年者は売買契約などの法律行為をすることができないため、古物商許可を受けることはできません。

しかし、法定代理人（親権者、未成年後見人など）の許可を得ることができれば古物営業をすることができるようになります。つまり、古物商許可の取得も可能になります。

法定代理人についての解説はこちらの記事をご覧ください。

法定代理人の許可がなくても古物商許可を取得できる場合がある！？

上記の通り、原則として未成年は法定代理人の許可なくして古物営業を行うことはできません。しかし、一定の要件を満たすことで法定代理人の許可が無くても古物商許可を取得することができるようになります。

一定の条件とは以下のようなものです。

例えば、両親を失った未成年者が、古物商であった親の事業継承する場合は、法定代理人の許可は不要になるということです。

なお、許可自体を継承することはできませんので、この場合は未成年者による新規の許可申請が必要となります。

管理者が欠格事由に該当する場合は古物商許可を取得できない！

管理者とは、古物営業を行う各営業所に必ず１人選任しなければならない古物営業の責任者のことです。

古物営業の責任者という立場上、欠格事由に該当していると許可を受けることはできません。

法人役員が欠格事由に該当する場合は古物商許可を取得できない！

法人においては、代表と管理者だけでなく役員全員が欠格事由に該当しないことが求められます。

したがって、法人が古物商許可申請をする場合は、添付書類として役員全員が欠格事項に該当しない旨を証明する書面を提出することになります。

法人申請の必要書類はこちらで確認できます。

まとめ

いかがでしょうか？

結局かなりのボリュームのある記事となってしまい、一度読んだだけではなかなかご理解していただけないかもしれません。しかし、許可申請においては極めて重要なものですから、しっかりと読破していただければと思います。

とはいえ、普段、悪事を働かず平穏に生活している方であれば、まず欠格事由に該当することはありませんので、過度に身構える必要もないでしょう。

参考にしてみてください。