古物商または古物市場主が変更届を提出する場合

古物商または古物市場主は、その古物営業の内容に変更があったときは、公安委員会に変更届出書を提出しなければならないことになっています。

それでは、具体的にどのような場合に変更届出書を提出しなければならないのかを確認していくことにしましょう。

いつ変更届出書を提出しなければならないかは、古物営業法に規定されています。

次の条文をご覧ください。

すなわち、古物営業法５条１項に掲げられた事項に変更があったときは、変更届書を提出しなければならないと定められています。

古物営業法５条１項には、以下の事項が掲げられています。

上記の事項に該当ずる場合、公安委員会に変更届出書の提出が必要となります。

古物の区分についてはこちらで確認できます。

行商についてはこちらの記事内で解説しています。

管理者についてはこちらをご覧ください。

まとめ

いかがでしょうか？どのような変更があった場合に届出が必要になるのかがお分かりいただけたと思います。

すでに許可を受けていらっしゃる方はお気付きかもしれませんが、実は、上記に掲げられた事項は、許可申請時に申請書に記載している事項と全く同じなんです。

つまり、申請書に記載した事項に変更が生じた場合に、届出が必要となると認識していただければよいわけです。

営業所や氏名は頻繁に変わることはないと思いますが、住所については、人によっては変わる可能性が高いのものです。

住所が変わると、免許証や住民登録の変更も重なるため、つい怠ってしまいそうですが、変更届出も法律上の義務になりますので、違反すると処罰される可能性があることを忘れないでください。

ちなみに、変更届出義務違反は１０万円以下の罰金となっています。

罰則についてはこちらで確認できます。

では、次に「どの警察に届出をするのか？」、「何を届け出ればよいのか？」という疑問が出てくると思います。

それらについては、順次アップしていきたいと考えています。