古物商の変更届はどの警察署に提出するのか？

以前、このサイトでは、どんな場合に変更届の提出が必要になるのかをご紹介しました。

古物営業を１つの営業所や古物市場で行っているのであれば、わざわざ遠方の警察署に変更届出をする必要はありません。

古物商許可を申請した警察署、つまり、その営業所を管轄する警察署に届出をすることになります。この場合、迷うことなく判断できると思います。

しかし、古物営業をされている方のなかには、複数の営業書を運営されていたり、複数の県にまたがって営業所を経営されている方もいらっしゃいます。

あなたは、複数の営業所がある場合で、その一部に変更事項があったとき、どこの警察署で手続きをするのか、曖昧になっていないでしょうか？

今回は、変更届をどこの警察署に提出するのかについてご紹介することにしましょう。

同一県内のみで古物営業をしている場合

変更届の提出先について古物営業法施行規則では、次のように定めています。

古物営業法施行規則５条３項（抜粋）

公安委員会に届出書を提出する場合においては、経由警察署長を経由して、当該変更の日から１４日以内に、正副二通の届出書を提出しなければならない。ただし、法第５条第１項第２号から第４号までに掲げる事項の変更に係る届出書を提出するときは、当該変更に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由することができる。

つまり、同一県内のみで古物営業をしている場合には、原則として、変更があった日から１４日以内に許可を申請した警察署に変更届を提出することになります。

これは、許可申請をした警察署は、古物商または古物市場主にとっても、本店所在地の近くにある、最も便利な警察署を選んでいるはずなので、原則として、その警察署が拠点と考えることができるからです。

例外として、次の事項に変更があった場合には、その変更が生じた営業所または古物市場を管轄する警察署に対しても、変更届を提出することができることになっています。

古物の区分についてはこちらをご覧ください。

管理者についての詳しい解説はこちらで確認できます。

たとえば、ある法人が北名古屋市と一宮市で古物商の営業所を運営していたとしましょう。許可申請は北名古屋市の営業所を管轄する西枇杷島署で行いました。

もし、この法人の代表者の氏名が変更になった場合、変更届は許可申請をした西枇杷島署に提出しなければなりません。

一方で、一宮市の営業所の管理者が変更した場合には、一宮署もしくは西枇杷島署のどちらかに変更届を提出すればよいということになります。

これは、各営業所または各古物市場のみに関係する事項の変更については、各営業所または各古物市場の所在地を管轄する警察署にも提出することができるようにした方が、古物商または古物市場主にとっても便利であると考えられるからです。

古物商許可申請の際に経由した警察署のこと。

たとえば、名古屋市中村区で古物営業を始めようとするときには、中村警察署を経由して公安委員会に申請をすることになります。

このとき、中村警察署が経由警察署となります。

複数の営業所または古物市場を運営している場合において、古物営業の都合で許可申請をした経由警察署の管轄内から営業所を移転するなどして、営業所がなくなったときはどうしたらよいのでしょうか。

営業所がなくなれば、営業所の名称および所在地を変更して、前述のとおり変更届出書を経由警察署または営業所の所在地を管轄する警察署に提出することになります。

その際に、今後の経由警察署をどこにするのかを他の営業所の所在地を管轄する警察署の中から１つ選んで届出ることになります。

古物営業法施行規則９条（抜粋）

古物商又は古物市場主は、経由警察署長の管轄区域内に営業所又は古物市場を有しないこととなった場合において、公安委員会に届出書を提出するときは、当該届出書とともに、当該古物商又は古物市場主が現に当該公安委員会の管轄区域内に有する営業所又は古物市場（２以上の営業所又は２以上の古物市場を有する者にあっては、その者が選択したいずれか一の営業所又は古物市場）の名称及び所在地を記載した変更届出書を経由警察署長に提出しなければならない。

つまり、西枇杷島署が経由警察署ということになります。

その後、営業上の都合により、北名古屋市の営業署を廃止することになりました。

このとき、次のような手続きをすることになります。