中止命令
ネットオークションに出品された古物が、盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合においては、警察本部長等は古物競りあっせん業者に対し、その古物の競りを中止することを命ずることができるとされています。

古物営業法21条の7

  • 古物競りあっせん業者のあっせんの相手方が売却しようとする古物について、盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合においては、警察本部長等は、当該古物競りあっせん業者に対し、当該古物に係る競りを中止することを命ずることができる。



これは、盗品等がネットオークションに出品されて、第三者に売却されてしまうと、窃盗犯がその売却代金を入手することになります。

さらに、盗品等の所在が不明になるなど被害の回復に支障を及ぼす恐れがあり、取引の安全が損なわれることにもなるからです。

なお、競りを中止するとは、ホームページから削除することです。

盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合

「盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合」とは、常識的に考えて、盗品等であると疑う根拠が客観的に見て合理的に存在することをいいます。

相当な理由

盗品等であると疑う根拠があるかどうかは、警察本部長等がその個々の事案ごとに判断することになります。

現に窃盗が発生しており、その被害品と出品物との同一性が合理的に推測される場合には、「相当な理由」があると認められます。

判断の基準としては、次のようなものが挙げられます。

  • 被害届の有無
  • シリアルナンバー等の顕著な特徴の合致
  • 官公庁の身分証明書や市販前の商品等で、ほとんど流通していない者が出品されており、かつ、同種のものの被害届が提出されていること など

まとめ

いかがでしょうか?

古物競りあっせん業者が盗品等を見つけて自発的に申告する義務とは違い、警察側から一方的に中止を命じられ、それに従うという形態になります。

古物競りあっせん業者の申告義務についてはこちらで解説しています。

なお、ネットオークションの中止命令に従うことは義務になりますから、義務違反には罰則があります。

もし警察の命令に違反すると、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることになりますのでご注意ください。