変更の届出Q&A
古物商許可の変更届出についてよくある質問をまとめてみました。

Q1.同一県内に新たに古物営業を行う営業所を設ける場合、許可は必要ですか?

A.許可は不要です。変更の届出をすれば足ります。



すでに古物営業を営んでいる者が同一都道府県に新たに営業所を増設する場合は、変更の届出をすればよく、許可を取得する必要はありません。

古物商許可の変更届出に関する記事一覧はこちらです。

Q2.営業所の所在地のような、それぞれの営業所のみに関わる事項に変更が生じたときは、どの警察署の届け出ればよいですか?

A.変更のあった営業所を管轄する警察署または経由警察署です。

次のような各営業所のみに関わる事項に変更があった場合は、その営業所の所在地を管轄する警察署に届け出てもよいし、経由警察署(許可申請をした警察署)に届け出てもいこととされています。

  1. 営業所の名称
  2. 営業所の所在地
  3. 営業所で取り扱う古物の区分
  4. 営業所の管理者



例えば、春日井署で許可申請をした古物商が北名古屋市と春日井市に営業所を持っていたとします。このとき、北名古屋市の営業所の所在地を変更した場合は、春日井署または西枇杷島署に変更の届出をすればよいということになります。

Q3.法人の名称のような、すべての営業所に共通する事項に変更が生じたときは、どの警察署に届け出ればよいですか?

A.経由警察署です。



次にようなすべての営業所に共通する事項に変更があった場合は、経由警察署(許可申請をした警察署)に変更の届出をしなければなりません。

  1. 古物商の氏名
  2. 古物商の住所
  3. 法人の名称
  4. 法人の本店所在地
  5. 役員の氏名
  6. 役員の住所



例えば、春日井署で許可申請をした古物商が北名古屋市と春日井市に営業所を持っていたとします。このとき、古物商が引っ越しをして住所が変わった場合は、春日井署に変更の届出をしなければなりません。

Q4.複数の都道府県にまたがって古物営業をしている古物商が全国的に共通する事項について変更が生じたときは、どの警察署に届け出ればよいですか?

A.いずれか1つの都道府県の経由警察署です。



Q3と同様の事項に変更が生じた場合で、営業所が複数の都道府県に存在する古物商は、営業所があるいずれか1つの都道府県の経由警察署(許可申請をした警察署)に変更の届出をすれば足ります。

複数の都道府県にまたがって営業所を運営する場合は、すべての都道府県で許可を受けなくてはなりませんが、全国に共通する事項に関する変更は、いずれか1つの都道府県で届出をすればよいことになっています。

このとき、届出を受けた公安委員会は、他の都道府県の公安委員会に変更内容を通知することになっています。

例えば、愛知県と岐阜県で古物営業を行っている古物商が引っ越しをして住所が変わった場合、愛知県または岐阜県のいずれかの経由警察署に変更の届出をすればよいということです。

Q5.人事異動が多く、古物営業の管理者の異動が頻繁にあります。届出のために毎回添付書類を揃えるのはお金もかかります。何か良い方法はないですか?

A.添付書類を省くことができます。



社内の人事異動等で管理者が他の営業所へ異動する場合、変更の届出において添付書類を省くことができ、変更届出書だけを提出すれば足りることになっています。

これは、異動前の管理者に就任した際にすでに住民票などの添付書類が提出されているからです。言い換えると、異動に伴って管理者の住所が変わった場合などは改めて添付書類を提出する必要があるということです。

また、複数の営業所の管理者を交代する場合には、それぞれの営業所を管轄する各警察署にそれぞれ届け出ることができますし、経由警察署(許可申請した警察署)に一括して届け出る方法も認められています。

Q6.A県に本社があり、B県に支店がある会社で代表者が交代しました。このとき、許可証の書換えはどちらか1つの公安委員会ですればよいですか?

A.営業所があるすべての都道府県において許可証の書換えを申請しなければなりません。



代表者の変更があった場合の許可内容の変更届出の場合は、許可を受けている公安委員会(都道府県)のうちいずれか1つの公安委員会に届け出れば足ります。

しかし、許可書の書換えに関しては、営業所のあるすべての公安委員会で書換えの申請をしなければなりません。

つまり、許可内容の変更届出についてはA県ばB県のいずれかですればよいのですが、許可証の書換えについてはA県とB県の2つの公安委員会に対して申請しなければならないということです。

なお、A県の本社において古物営業を行っておらず、B県のみで許可を受け、古物営業を行っている場合にはB県だけ手続きすれば足ります。

許可証の書換えについてはこちらをご覧ください。

Q7.A県に本社があり、B県に支店があります。この度、C県に新たに営業所を設置することになりました。このとき、C県の許可を受けつつA県に届出が必要なんでしょうか?

A.C県で許可を受ければよく、A県での届出は不要です。



他県に営業所を増設する場合は、新設する営業所を管轄する公安委員会(都道府県)で許可を受ければよく、本社所在地を管轄する公安委員会に対して届出をする必要はありません。

Q8.すでに古物商許可(1号営業)を受けていますが、取り扱う古物の種類を増やそうと考えています。どのような手続きが必要ですか?

A.届出が必要です。



許可申請の時点で、主に取り扱う古物の区分とその他に取り扱う古物の区分を申告することになっていますが、事後的に取り扱う古物の種類を増やすことも可能です。

このとき、古物商は取り扱う古物の種類の変更として、変更の日から14日以内に営業所を管轄する警察署または経由警察署(許可申請した警察署)を経由して公安委員会に変更の届出をする必要があります。